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国政、政局 薬味のネギに命の香り
ジニ係数

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パート、バイト店員の募集広告を見かけるも
人手不足に悩むコンビニ各店。

2017年、アベノミクスは5年目を迎える。

東洋経済オンラインの新春号、その解説によると 

「 成長し、富を生み出し、それが国民に広く均
霑(きんてん)される、多くの人たちがその成長を
享受できる社会を作っていきたい 」と 安倍総理

経済が成長すれば格差や貧困も解消されるという、
いわゆるトリクルダウン効果を強調する。

全国消費実態調査に基づく相対的貧困率は集計開始
以来、初めて減少した。

とくに子どもの相対的貧困率は、大幅に改善した。

戦後12回目となる2014年調査の結果では、格差を示す
指標であるジニ係数が1999年に数字を公表して以来、
初めて縮小。

具体的には、総世帯の世帯員ごとの可処分所得

( 等価可処分所得=世帯の可処分所得を世帯人員の
平方根で割ったもの )のジニ係数が、前回2009年の
数字0.283と比べて0.002減の、2014年は0.281。

注) ジニ係数:年間収入等の分布の均等度を表す。
0~1の値をとり、0は均等を示し、1に近づくほど不均等
となる。

2009年調査と比べて65歳以上のジニ係数は変わらなかっ 
たが、30歳未満と30~49歳の現役世帯での格差縮小
(ジニ係数の低下)が目立っている。

近年雇用状況が改善し、40歳未満の低所得世帯の収入が
増えていることが考えられる」としている。

格差縮小はいずれにせよ朗報だ。格差縮小の度合いは
0.002ポイントとわずかだが、アベノミクスのトリクル
ダウン効果が起きているのかもしれない。

ただ、格差を縮小させる要因は、経済成長による収入増
だけではもちろんない。

もうひとつの統計数字をみると、日本の格差の違った姿
が見えてくる。

12月下旬に閣議決定された2017年度予算を眺めてみると、
どこまで格差に配慮した予算になったのだろうか?。

名目GDP(国内総生産)は507兆円(2013年度)から532兆円
(2015年度)に増加し、名目賃金は前年比プラス圏で推移
している。

だが、それでも経済成長による格差縮小効果はわずか。

アベノミクスによるトリクルダウン効果が限定的である
以上、求められているのは、利害調整の難しさを伴う
社会保障や税制の改革を一歩ずつ、着実に進めていくだ
と指摘している。





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