「　景気条項　」　安倍政権が消費税値上げを
見送る決定的な要因。

消費税増税の三党合意の成立時、強硬に主張
して盛り込んだ、生活の党　小沢一郎代表　」。
小沢代表は、今日の状況を予見してたのか？

「　景気条項　」　は、法律として機能している。

日刊ゲンダイ紙が、政治ジャーナリストの、
角谷浩一氏に衆院解散、総選挙について取材
以下の記事を掲載している。

週末、一斉に選挙区に入った自民党議員は　　

「　なぜ、いま解散するのか　」という説明に
追われたという。

支持者から突き上げられた議員も少なくない。

「　自民党の県議、市議は“年末選挙”に不満
を強めています。

というのも、４月に統一地方選を控えている。

衆院選のために後援会を年末にフル回転させ、
来年１月からは自分の地方選をスタートさせ
なければならない。

これでは後援会はヘトヘトになってしまう。

とうとう、自民党岐阜県連は

“年内の総選挙に反対する決議”

を採択しています」（自民党関係者）

今度の選挙で厳しいのは１１９人いる自民党
の１期生たちだ。

前回、民主党へのアゲンストの風だけで通っ
た連中だ。

たった２年間では実績も何もない。

風がやめば苦戦必至だ。

「　１期生はこの２年間、どんな仕事をしたか。
何か成果をあげているのか、有権者はシビアに
見ている。

そのうえ、相手は民主党の中堅やベテランです。

捲土重来を期し、地元に張り付つき活動をして
きた、小選挙区に出て、バッジをつけた自民党
の１期生は１００人ほど。

自民党関係者も２０～３０人は落ちるのではな
いかとみている。

２０人、３０人が落ちるということは６０人く
らいがボーダー線上だということです。

相当数が落ちてもおかしくない　」

いま落選危機が囁かれている大物、有名、お騒
がせ議員は３９人。
　
現職大臣は西川公也農相（７１）、上川陽子法相
（６１）、望月義夫環境相（６７）の３人。

松島みどり前法相（５８）も落選が濃厚だ。

もともと選挙には弱いとされる大臣たちだ。
　　　　　　　　　　　　　　（ゲンダイ紙）

解散を前に政界引退を表明したのは、長野県
の震災被災地を、物見遊山で視察するなど、
日本の政治に空白をもたらした、前原グルー
プの１人、元民主党の仙谷官房長官。

御年８２歳、石原慎太郎議員も立候補しない
意向を伝えたという。

１９日、大方の予想通り、みんなの党は解党

沖縄知事選、自主投票と言う決断を選択した
公明党、公明党支持層の約６割は仲井真氏に
投票したようだ。

「自主投票」といっても、那覇市長選は自公で
組んでいたが、那覇市長選での自公候補の
負け方が凄まじい。

公明党が主張する、消費税の軽減税率導入
すでに導入している世界各国は行き詰まり
見直しも視野に入れている。

世界各国から、そのフャッショナリズムが警戒
され、国際的には完全に孤立している。

オバマ大統領、習近平氏からも信頼を
されず、孤立している、安部首相には、
大国の友達がいない。

オバマと習近平の両方に嫌われる外国の
トップは安倍首相だけ。

Ｇ２０、主要先進国の中で、選挙投票権が
２０歳からというのは、日本だけ。

自民　公明、時代遅れの与党の思惑どおり
年末を迎えるだろうか？

■ 年末選挙の争点は

■ ２０１７年に増税してほしいのか？
■ 自公他で３分の２を獲得して憲法改悪させるのか？
■ 原発再稼働、集団的自衛権の行使、
■ 特定秘密保護法、共謀罪、徴兵制度の復活、
　　これ等を認めるかどうか？

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